「親が退院後のリハビリが必要なのに、費用がいくらかかるのか全くわからない…」そんな不安を抱えていませんか？介護老人保健施設（老健）は月額7〜15万円が目安ですが、内訳を知らないと予算計画が立てられません。この記事では、費用の内訳・地域差・入居条件・施設選びのポイントまで、必要な情報をすべて網羅しています。読み終えれば、安心して施設選びの第一歩を踏み出せます。
老健（介護老人保健施設）とは？基本を理解する
介護老人保健施設（老健）は、病院退院後のリハビリテーションを通じて在宅復帰を目指す中期滞在型の介護施設です。医師・看護師・理学療法士・作業療法士などの多職種が連携し、医学的管理のもとで日常生活機能の回復を支援します。
「退院はできたけれど、すぐに自宅へは戻れない」という方にとって、老健は病院と自宅の橋渡し役として機能する施設です。全国に約3,800施設が存在し、介護保険制度に基づく公的施設であるため、民間の有料老人ホームと比べて費用が抑えやすいのが大きな特徴です。
老健と特養の最大の違い
老健と特別養護老人ホーム（特養）はどちらも介護保険施設ですが、その目的と運用は大きく異なります。
| 比較項目 | 老健（介護老人保健施設） | 特養（特別養護老人ホーム） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 在宅復帰・リハビリ | 生活の場・長期入居 |
| 入居期間 | 原則3〜6ヶ月（延長可） | 原則終身 |
| 入居一時金 | なし | なし |
| リハビリ | 充実（専門職が常駐） | 基本的なものが中心 |
| 医学的管理 | 医師が常勤・手厚い | 協力医療機関との連携 |
| 待機状況 | 比較的短い（数週間〜数ヶ月） | 長い（数ヶ月〜数年） |
| 入居条件 | 要介護1以上（実態は要介護2以上が多い） | 要介護3以上 |
最大の違いは「在宅復帰という明確なゴールがあるかどうか」です。老健はリハビリによって自宅へ帰ることを目的とした施設であり、そのための専門スタッフと設備が充実しています。
老健が向いている人の特徴
以下の3つのパターンに当てはまる方は、老健の利用が特に適しています。
-
病院を退院後、自宅復帰前のリハビリが必要な方
骨折や脳卒中後の回復期に、専門的なリハビリを集中的に受けたい場合。 -
医師による継続的な医学的管理が必要な方
複数の慢性疾患を抱えており、服薬管理・健康観察・定期的な診察が欠かせない方。 -
自宅改修や在宅サービス導入の準備期間が必要な方
自宅環境が整うまでの一定期間、安全な環境でリハビリを続けたい方。
では、実際に老健を利用すると月々いくらの費用がかかるのでしょうか。次のセクションで相場と内訳を具体的に確認していきましょう。
老健の月額費用相場【2026年最新】
老健の月額費用（自己負担額）の全国平均は約7〜15万円です。
この幅が大きく見える理由は、介護度・所得水準・居室タイプ・施設のグレード・地域によって費用が変動するためです。ただし、特養と同様に入居一時金は不要です。まとまった初期費用なしに入居できる点は、家族にとって大きなメリットといえます。
全国平均と地域別の費用格差
老健の月額費用は、施設が立地する地域によって大きく異なります。以下は地域別の費用目安です。
| 地域 | 月額費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京都・神奈川県 | 12〜15万円 | 居住費・食費が高め、施設数は多い |
| 大阪府・愛知県 | 10〜13万円 | 都市部水準、施設によって差がある |
| 福岡県・宮城県 | 8〜12万円 | 地方都市レベルで比較的利用しやすい |
| 地方（東北・四国・中国地方など） | 7〜10万円 | 費用は抑えられるが施設数が少ない場合も |
都市部では地価や人件費が高いため、居住費が上昇しやすい傾向にあります。一方、地方では費用は抑えられるものの、通いやすい距離に施設がないというケースもあります。
費用に影響する3つの要因
老健の月額費用を左右する主な要因は以下の3つです。
① 施設の設備グレード（居室タイプ）
多床室（相部屋）か、ユニット型個室（完全個室）かによって居住費が大きく変わります。多床室は月額費用を抑えられる一方、プライバシーが限られます。
② リハビリプログラムの充実度
在宅復帰率が高く、個別リハビリを手厚く提供している施設では、加算費用が発生することがあります。ただしその分、回復が早まるメリットも期待できます。
③ 所在地（都市部か地方か）
前述のとおり、地域差が月額数万円の差につながります。自宅から通いやすい立地と費用のバランスを考慮することが重要です。
費用の全体像がつかめたところで、次はその内訳を項目ごとに詳しく確認していきましょう。
月額費用の内訳を詳しく解説
老健の月額費用は、大きく4つの項目で構成されています。それぞれの内容と金額の目安を理解することで、実際の予算計画が立てやすくなります。
① 介護保険自己負担分（2〜3万円）
介護保険サービスの利用料は、所得に応じた割合（1〜3割）の自己負担があります。老健の場合、要介護度によって1日あたりの基本サービス費が異なります。
| 要介護度 | 1日あたりの目安（多床室・1割負担） | 月額換算（30日） |
|---|---|---|
| 要介護2 | 約700〜800円 | 約21,000〜24,000円 |
| 要介護3 | 約780〜900円 | 約23,400〜27,000円 |
| 要介護4 | 約840〜950円 | 約25,200〜28,500円 |
| 要介護5 | 約890〜1,000円 | 約26,700〜30,000円 |
※上記は目安であり、施設の種類（従来型・ユニット型）や地域によって異なります。
※2割・3割負担の方は上記の2倍・3倍となります。
また、医師による特定の処置や加算（夜間看護、ターミナルケアなど）が適用されると、この金額に上乗せされる場合があります。
② 食費（約4〜5万円）
食費は介護保険の対象外となるため、原則として全額自己負担です。1日3食・おやつを含めた1ヶ月の費用は、施設によって異なりますが約4〜5万円が相場です。
ただし、低所得者向けの補足給付制度（負担限度額認定）を利用することで、食費の自己負担が1日あたり300〜650円程度に抑えられる場合があります。この制度の対象となるかどうかは、本人・配偶者の所得や資産状況によって異なります。
③ 居住費（約2〜5万円）
居住費は居室タイプによって大きく変わります。
| 居室タイプ | 1日あたりの目安 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 多床室（相部屋） | 約370〜920円 | 約11,100〜27,600円 |
| 従来型個室 | 約820〜1,640円 | 約24,600〜49,200円 |
| ユニット型個室 | 約1,310〜2,006円 | 約39,300〜60,180円 |
食費と同様に、居住費も負担限度額認定制度の対象です。所得・資産要件を満たす方は、居住費の負担を大幅に軽減できます。
④ 日用品費・その他（約1〜2万円）
紙おむつ・洗濯代・理美容代・レクリエーション費用などの日用品費は月額1〜2万円が目安です。施設によって内容が異なるため、入居前に何が月額に含まれており、何が別途請求されるのかを必ず確認してください。
費用の目安まとめ
| 費用項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 介護保険自己負担（1割） | 約2〜3万円 |
| 食費 | 約4〜5万円 |
| 居住費（多床室の場合） | 約1〜3万円 |
| 日用品費・その他 | 約1〜2万円 |
| 合計（概算） | 約8〜13万円 |
※所得が高い方（2〜3割負担）や個室利用の場合は、さらに費用が増加します。
老健の費用は制度の理解次第でかなり変わります。続いては、実際に入居するための条件と手続きを確認しましょう。
入居条件と申し込み方法
入居の基本条件
老健に入居するためには、以下の条件を満たす必要があります。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 要介護度 | 要介護1以上（実態は要介護2以上が多い） |
| 年齢 | 原則65歳以上（40〜64歳は特定疾病が対象） |
| 医学的必要性 | 医師の指示によるリハビリ・医療的管理が必要 |
| 在宅復帰の意思 | 自宅復帰を目指す意欲があること |
| 所得要件 | なし（ただし負担額は所得によって変動） |
所得要件はありませんが、前述の通り介護保険の自己負担割合（1〜3割）は所得によって変わります。また、低所得者には補足給付制度があるため、費用面で不安な方は必ず市区町村の窓口で確認してください。
入居申し込みの手順
-
担当ケアマネジャーへ相談
入院中の場合は病院の医療相談員（ソーシャルワーカー）に相談するのが最短ルートです。 -
施設の見学・問い合わせ
気になる施設に連絡し、見学日程を調整します。複数施設の比較検討をおすすめします。 -
入居申込書の提出
申込書のほか、主治医の意見書・介護保険被保険者証などの書類が必要です。 -
施設による審査・入居判定
施設の医師や相談員が書類・面談をもとに入居の可否を判断します。 -
入居契約・入居
契約内容をしっかり確認の上、契約を締結します。
待機期間は施設・地域によって異なり、早ければ数週間、込み合う地域では2〜3ヶ月程度の待機が発生することもあります。早めに複数施設へ申し込みをしておくと安心です。
施設選びには事前の見学が欠かせません。次のセクションでは、見学時に必ず確認すべきポイントをチェックリスト形式でご紹介します。
施設選びの重要ポイント
見学時のチェックリスト
老健を選ぶ際は、以下の項目を必ず確認してください。
リハビリ・在宅復帰に関すること
– [ ] 週何回・1回何分のリハビリが提供されるか
– [ ] 施設の在宅復帰率（目安：50%以上が望ましい）
– [ ] 退院後に自宅でのサービス（訪問介護・通所リハビリなど）との連携体制はあるか
スタッフ・医療体制に関すること
– [ ] 医師は常勤か、非常勤か（常勤医師がいると安心）
– [ ] 看護師は24時間配置されているか
– [ ] 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置状況
環境・生活に関すること
– [ ] 居室の広さ・清潔さ・採光
– [ ] 食事の内容・食形態（きざみ食・ミキサー食への対応）
– [ ] 面会のしやすさ・家族への情報提供の頻度
費用に関すること
– [ ] 月額費用の内訳が書面で明確に示されているか
– [ ] 追加費用が発生するサービスの内容と金額
– [ ] 負担限度額認定の申請サポートはあるか
スタッフの質を見極めるポイント
数値やパンフレットだけではわからないのがスタッフの雰囲気と対応力です。見学時には以下の点に注目してください。
- 入居者への声かけが自然かつ丁寧か
- スタッフ同士の連携が取れているか（チームワークが良い施設は利用者ケアの質も高い）
- 質問への回答が具体的か（「だいたい」「おそらく」という曖昧な返答は要注意）
見学は平日の日中だけでなく、食事時間帯や午後のリハビリ時間帯に訪れると、普段の様子をより把握しやすくなります。
施設のリアルな評判や比較情報をまとめて確認したい方は、専門の相談窓口や施設紹介サービスを活用するのも有効な手段です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 老健の入居期間はどのくらいですか？
老健は原則として長期入居を前提としていない施設です。一般的には3〜6ヶ月を目安にリハビリを行い、在宅復帰を目指します。ただし、医学的な理由がある場合や、在宅環境の整備に時間がかかる場合は、施設と相談のうえで延長することが可能です。入居前に「どのような条件で退所になるか」を必ず確認しておきましょう。
Q2. 老健と有料老人ホームはどちらが安いですか？
一般的に老健の方が費用は抑えられます。老健は介護保険施設のため入居一時金が不要で、月額費用も7〜15万円が目安です。一方、民間の介護付き有料老人ホームは入居一時金が数十〜数百万円、月額も15〜30万円以上になるケースがあります。ただし、老健は長期滞在が難しいため、終の棲家を探している場合は特養や有料老人ホームが適しています。
Q3. 年金だけで入居できますか？
入居者の多くは年金収入のみで入居しています。月額7〜10万円程度の施設であれば、標準的な年金額（月額10〜15万円程度）の範囲内で対応できるケースもあります。また、低所得者向けの負担限度額認定制度を活用すれば、食費・居住費の自己負担を大幅に減らすことが可能です。具体的な試算は、ケアマネジャーや施設の相談員に依頼するのが確実です。
Q4. 退所を求められた場合、どうなりますか？
在宅復帰が困難と判断された場合や、長期入居の理由がなくなった場合に退所の話し合いが行われることがあります。施設側から一方的に退所を迫られることは通常ありません。退所後の行き先（自宅・特養・有料老人ホームなど）については、施設の相談員やケアマネジャーが一緒に検討してくれます。入居前に「退所後のサポート体制があるか」を確認しておくと安心です。
Q5. 医療行為はどこまで対応してもらえますか？
老健には常勤医師が配置されており、日常的な医学的管理・服薬管理・処置が受けられます。ただし、入院が必要な急性期の治療や高度な医療処置には対応できないため、その場合は連携病院への搬送・入院となります。施設によって医療対応範囲が異なるため、持病や治療中の疾患がある場合は事前に施設へ詳しく確認してください。
まとめ｜老健選びの3つのポイントと次のアクション
老健の月額費用は全国平均で約7〜15万円です。費用の内訳は、①介護保険自己負担、②食費、③居住費、④日用品費の4つで構成されており、所得・介護度・居室タイプ・地域によって変動します。低所得者には負担限度額認定制度という強力なサポートがある点も忘れずに活用してください。
老健選びで特に重視すべき3つのポイントは以下のとおりです。
-
在宅復帰率とリハビリ内容を必ず確認する
施設の実績が、入居後の回復に直結します。 -
費用の内訳を書面で提示してもらい、追加費用まで把握する
月額以外の出費が予算オーバーの原因になることがあります。 -
複数施設を見学・比較し、スタッフの対応力を直接確かめる
パンフレットだけではわからないリアルな施設の質を、見学で見極めましょう。
次のアクションとして、まずはかかりつけのケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーに相談し、候補施設のリストアップから始めてみてください。早め早めの行動が、より良い施設との出会いにつながります。
本記事の費用情報は2026年時点の目安であり、施設・地域・介護度によって異なります。最新情報は各施設または市区町村の窓口にてご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護老人保健施設の月額費用はいくらですか？
A. 全国平均は約7～15万円です。地域・介護度・居室タイプにより変動します。東京都など都市部は12～15万円、地方は7～10万円が目安となります。
Q. 老健と特養の大きな違いは何ですか？
A. 老健は在宅復帰を目的とした中期滞在（3～6ヶ月）で、リハビリが充実しています。特養は生活の場として終身入居を前提とした施設で、入居条件も異なります。
Q. 老健に入居する際、一時金は必要ですか？
A. 老健は入居一時金が不要です。介護保険施設のため、毎月の利用料で対応できます。特養と同様にまとまった初期費用なしに入居できます。
Q. 老健が向いている人はどんな人ですか？
A. 病院退院後のリハビリが必要な方、医学的管理が必要な方、自宅改修の準備期間が必要な方に適しています。在宅復帰を目標とした中期的な利用に向いています。
Q. 老健の月額費用に含まれるものは何ですか？
A. 記事では費用の内訳について詳しく解説しています。居住費・食費・介護サービス費などが含まれており、所得水準や介護度によって自己負担額が変動します。
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