はじめに
「親の介護が必要になったけど、施設の費用がいくらかかるのか全くわからない」「介護度によって選べる施設や費用が違うと聞いたけど、どう調べればいいの？」——そんな不安を抱えていませんか？
介護施設の費用は、要介護度・施設の種類・地域によって月額5万円以上の差が生じることもあります。この記事では、介護度1～5の費用相場と自己負担額を施設別に比較表で整理し、施設選びに迷わないための具体的な情報をすべて提供します。読み終えたとき、「次に何をすべきか」が明確になるよう構成しています。
介護施設の主な3つの種類と特徴
老人ホーム・介護施設は大きく3種類に分類でき、それぞれ対象となる介護度やサービス内容が異なります。
特別養護老人ホーム（特養）
原則として要介護3以上が入居対象の公的施設です。24時間体制で介護・生活支援を受けられ、入居一時金が0円の施設が大半です。食事・入浴・排泄などの基本介護サービスが充実しており、介護度5の重度者にも対応します。医療処置は外部の医師や訪問看護が担うため、医療依存度が非常に高い方は施設の対応確認が必要です。待機期間が長いことが最大のデメリットで、都市部では数百人以上の待機が常態化しています。
有料老人ホーム（介護付き・住宅型）
介護度不問で受け入れる施設が多く、要介護1～5のすべての段階に対応可能です。介護付き有料老人ホームは施設内スタッフによる24時間の介護提供が特徴で、看取りまで対応するホームも増えています。設備・サービスの水準は施設により大きく異なり、月額費用の幅も広い点が特徴です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
賃貸住宅の契約形態をとる施設で、入居一時金が基本的に不要です。安否確認と生活相談サービスが必須であり、介護サービスは外部の居宅介護事業所を利用して提供されます。要介護1～2の比較的軽度の方を対象とした施設が多く、介護度が重くなると対応できなくなるケースがあります。
介護度別の月額費用一覧表【最新相場2025～2026年】
| 要介護度 | 特別養護老人ホーム | 有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 |
|---|---|---|---|
| 要介護1 | 入居不可（原則） | 15～30万円 | 10～20万円 |
| 要介護2 | 入居不可（原則） | 15～30万円 | 10～20万円 |
| 要介護3 | 8～18万円 | 20～35万円 | 15～25万円 |
| 要介護4 | 10～20万円 | 25～40万円 | 15～25万円 |
| 要介護5 | 12～25万円 | 30～50万円 | ※対応施設限定 |
※上記はあくまで目安の相場です。地域・施設・居室タイプにより大きく異なります。
特別養護老人ホームの介護度別月額費用
特養の月額費用は、主に以下の4つの要素で構成されます。
費用の内訳
- 介護サービス費（自己負担分）：介護度が高いほど増加。要介護3で約2.5～3万円、要介護5で約3～4万円（1割負担の場合）
- 食費：月額約4～6万円（所得段階により軽減あり）
- 居住費：室料。多床室は月1～3万円、個室は4～6万円程度
- 日常生活費：理美容・消耗品など月5,000～1万円程度
これらを合計すると、要介護3で月額8～15万円、要介護5で月額15～25万円が目安です。都市部は居住費が高めになる傾向があります。
特筆すべきは入居一時金0円の施設が大多数である点で、年金収入での生活を続けながら入居できる点が最大のメリットです。また、低所得者向けの「負担限度額認定制度」を利用すると、食費・居住費が大幅に軽減されます。要件を満たす場合、月額が4～5万円以上安くなるケースもあります。
有料老人ホームの介護度別月額費用
有料老人ホームは施設差が非常に大きい点が特徴です。
費用構成
- 入居一時金：0円～数千万円（施設によって異なる）
- 月額費用（介護度1～2）：15～30万円が目安
- 月額費用（介護度3～4）：25～40万円が目安
- 月額費用（介護度5）：35～50万円程度
月額費用には、管理費・食費・介護サービス費（自己負担分）・居住費が含まれるのが一般的です。高級施設では温泉・リハビリプール・個室対応など充実した設備が整い、月額50万円を超える施設も存在します。一方、標準的な施設であれば月額15～20万円程度から入居できるため、予算に応じた選択が可能です。
サービス付き高齢者向け住宅の費用相場
サ高住の費用構造は特養・有料ホームとは異なります。
費用構成
- 敷金：家賃の1～3ヶ月分（入居一時金の代わり）
- 月額家賃：5～20万円程度
- 生活サービス費：1～3万円
- 外部介護サービス費：介護度や利用頻度により変動（月2～10万円程度）
合計で月額10～30万円が一般的な相場です。要介護1～2の方が多く入居しており、介護度が軽いうちは費用を抑えられますが、重度化した場合は施設の対応限界を超えて転居が必要になることがあります。
自己負担額の計算方法と軽減制度
介護保険の自己負担割合
介護サービス費の自己負担額は、本人の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
| 負担割合 | 対象者のめやす |
|---|---|
| 1割 | 一般的な所得の方 |
| 2割 | 単身で年収約280万円以上など |
| 3割 | 単身で年収約340万円以上など |
高額介護サービス費制度
同一月の介護サービス費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が後から還付される制度です。所得区分により上限額が異なり、一般的な世帯では月額44,400円が上限目安です（2025年現在）。
負担限度額認定制度（特養・老健向け）
住民税非課税世帯などの低所得者向けに、食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。所得段階に応じて月額数万円の軽減が受けられるため、特養や介護老人保健施設への入居を検討する際は必ず確認してください。
入居条件と申し込み方法
主な入居条件
| 施設種別 | 介護度要件 | 年齢要件 | その他 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 要介護3以上（原則） | 65歳以上 | 身元保証人・健康診断書 |
| 有料ホーム | 施設による（1以上が多い） | 60～65歳以上 | 身元保証人・健康診断書 |
| サ高住 | 自立～要介護2が多い | 60歳以上 | 賃貸契約が必要 |
特養は要介護3以上が原則ですが、要介護1・2でも「やむを得ない事情」がある場合は特例入居が認められることがあります。
申し込みの手順
- 要介護認定を受ける：市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請を行います。
- 施設を探す・見学する：地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に施設一覧を照会。複数施設を見学することを強くおすすめします。
- 申し込み・審査：施設ごとに申込書・健康診断書・介護認定結果通知書などを提出します。
- 入居審査・契約：施設側の審査後、重要事項説明書の内容を確認して契約します。
- 入居：引越し・備品準備を行い入居となります。
特養は申し込みから入居まで数ヶ月～数年かかるケースがあるため、早めの申し込みが肝心です。
施設選びの重要ポイント
見学時のチェックリスト
実際に施設を訪問する際は、以下のポイントを確認しましょう。
環境面
– 施設内の清潔さ・におい
– 居室の広さ・日当たり・収納
– 共用スペース（食堂・談話室・浴室）の状態
– バリアフリー設備の充実度
ケア・医療面
– 介護スタッフの人員配置（入居者：スタッフの比率）
– 夜間の緊急対応体制
– 医師・看護師の常駐または訪問頻度
– 看取り対応の有無
費用・契約面
– 退去時の費用（返還金の計算方法）
– 月額費用に含まれないオプション費用の一覧
– 医療機関への入退院対応方針
スタッフの質の見分け方
職員の挨拶・言葉遣い・入居者への接し方を観察しましょう。名前で呼びかけているか、目線を合わせているかが重要なサインです。体験入居（2～3日）を提供している施設では、生活の実感を掴んでから判断できます。
複数施設を比較したうえで、費用・介護度対応・医療体制・立地のバランスを総合評価することが、後悔しない施設選びの近道です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 介護度が変わったら費用も変わりますか？
はい、介護度が変わると介護サービス費（自己負担額）が変動します。特に介護度が重くなると月額費用が増加し、軽度向け施設では退去を求められることもあります。入居時に「介護度が変わった場合の対応方針」を施設に確認しておきましょう。
Q2. 特養の待機期間はどれくらいですか？
地域によって大きく異なります。都市部では1～3年以上の待機が一般的で、地方部でも500～1,000人待機の施設が珍しくありません。待機期間を短縮するには、複数施設に同時申し込みをすることと、要介護4・5の重度者を優先的に受け入れる施設を選ぶことが有効です。
Q3. 入居後に退去しなければならないケースはありますか？
以下のようなケースで退去が求められることがあります。
- 施設の医療対応限界を超えた疾患・処置が必要になった場合
- 他の入居者に著しく迷惑をかける行動が続く場合
- 費用が長期間支払われない場合
契約書の「退居要件」の記載を必ず確認しておきましょう。
Q4. 低所得で費用が払えない場合はどうすればいいですか？
負担限度額認定制度（特養・老健向け）や社会福祉法人による利用者負担軽減制度を活用できる場合があります。また、生活保護受給者でも入居可能な施設が存在します。まず地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談することを強くおすすめします。
Q5. 介護度1・2でも老人ホームに入れますか？
特養への入居は原則難しいですが、有料老人ホーム・サ高住・グループホーム（認知症専門）への入居は介護度1・2でも可能な施設が多くあります。早めに選択肢を広げて複数施設に問い合わせましょう。
まとめ
介護度1～5の費用相場と自己負担額を整理すると、施設選びの軸が見えてきます。
施設選びの3つの重要ポイント
- 介護度に合った施設を選ぶ：要介護3以上なら特養が費用面で最も有利です。軽度（1～2）はサ高住・有料ホームが中心選択肢になります。
- 軽減制度を最大限活用する：負担限度額認定・高額介護サービス費制度を利用することで、自己負担額を大幅に抑えられます。
- 早めに動き出す：特養は待機期間が長いため、今すぐ申し込みを開始することが大切です。
次のアクションとして、まず地域包括支援センターに相談し、現在の介護度に適した施設リストを入手することから始めましょう。 施設見学の際はこの記事のチェックリストをぜひご活用ください。
本記事の費用はあくまで目安の相場です。実際の費用は施設・地域・居室タイプ・介護度によって異なります。最新の情報は各施設の重要事項説明書および市区町村の窓口でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 要介護度によって入居できる施設は違うのですか？
A. はい、異なります。特養は原則要介護3以上、有料老人ホームは全介護度対応、サ高住は要介護1～2が中心です。介護度により選択肢が変わります。
Q. 月額費用が安い施設はどれですか？
A. サービス付き高齢者向け住宅が最も安く、月額10～20万円程度です。特養も入居一時金0円で月額8～25万円と比較的安いです。
Q. 特別養護老人ホームに入居するのにどのくらい待つ必要がありますか？
A. 施設により異なりますが、都市部では数百人以上の待機が常態化しており、数年待つケースもあります。地域差が大きいため確認が必要です。
Q. 有料老人ホームの入居一時金はいくらですか？
A. 施設により0円～数千万円と大きく異なります。月額費用に含まれる施設や、入居一時金0円の施設も増えています。
Q. 低所得者でも老人ホームに入居できますか？
A. はい、可能です。特に特養では負担限度額認定制度により、食費・居住費が大幅に軽減され、月額4～5万円以上安くなるケースもあります。
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