はじめに
「先生から『もう今の施設では対応が難しい』と言われた」——そんな言葉を突然告げられ、次の施設をどう探せばいいのか途方に暮れていませんか？
要介護度が上がった時の転施設は、費用・手続き・施設選びの3つすべてで判断を迫られる大きな決断です。この記事では、転施設にかかる費用の実態（月額5～35万円）から入居条件の確認方法、ケアマネージャーへの相談タイミングまで、必要な情報をすべて網羅します。焦らず、一つひとつ確認しながら進めていきましょう。
要介護度が上がったときの転施設が必要な理由
介護度が悪化すると、現在入居している施設が提供できるサービスの限界を超えるケースが増えます。施設には「人員配置基準」と「医療対応能力」に上限があり、それを超えた身体介護・医療ケアが必要になった時点で、安全で質の高い生活の維持が難しくなります。
転施設の検討が遅れると、利用者本人の心身の質（QOL）が低下するだけでなく、施設スタッフへの負担増、家族の不安感の増大にもつながります。早期に動き出すことが、全員にとっての最善策です。
現在の施設で対応できなくなるケース
以下の5つのシナリオは、転施設の検討が急務になるサインです。
| # | 状況 | 現施設での問題点 |
|---|---|---|
| 1 | 褥瘡（床ずれ）の発生・悪化 | 医療的処置が必要となり、看護師常駐体制のない施設では対応困難 |
| 2 | 吸引・経管栄養（胃ろう）が必要に | 医療行為のため、対応資格を持つスタッフがいない施設では実施不可 |
| 3 | 気管切開・人工呼吸器の管理 | 24時間医療監視が必要で、医師常駐施設以外では受け入れ不可 |
| 4 | 認知症BPSDの著しい悪化 | 暴言・暴力・徘徊などが激しくなり、他の入居者への影響が出る場合 |
| 5 | 失禁対応・体位変換の複雑化 | 要介護4～5相当の全介助が必要になり、人員配置が追いつかない |
これらは「突然起きる」ように見えますが、実際には数週間～数ヶ月かけて進行します。早い段階でケアマネージャーに相談することが、スムーズな転施設への第一歩です。
介護度上昇の平均的なタイムライン
要介護度が上がったと気づいてから転施設が完了するまで、平均3～6ヶ月かかります。以下の流れを把握しておくことが重要です。
介護度の変化に気づく
↓（約1～2週間）
ケアマネージャーに相談・要介護認定の再申請
↓（約1～2ヶ月）
新しい認定結果が届く
↓（並行して）
受け入れ可能施設のリストアップ・見学
↓（約1～3ヶ月）
体験入居・契約・入居日の確定
特に、特別養護老人ホーム（特養）は待機期間が数ヶ月～1年以上になることがあります。申し込みは複数施設に同時並行で行うのが基本です。
転施設が必要な理由と緊急度を理解したところで、次は具体的にどんな施設が転施設先の候補となるのかを見ていきましょう。
介護度悪化時の施設変更の種類と特徴
要介護度が上がった際の転施設先は、本人の状態・必要な医療ケア・予算によって大きく異なります。主な選択肢を整理します。
特別養護老人ホーム（特養）
対象：要介護3以上が原則です（特例入所は要介護1～2も可能）。
公的施設のため費用が抑えられ、24時間体制の手厚い身体介護が特徴です。ただし、医療行為（点滴・気管切開管理など）は対応できない場合が多く、医療ニーズが非常に高い方は別の選択肢が必要になることもあります。看取り対応に積極的な施設が増えており、終の棲家として選ばれるケースも多いです。
介護付き有料老人ホーム
対象：要介護1以上（施設によって異なる）。
介護スタッフが24時間常駐し、医療機関との連携体制も整備されています。施設によってはインスリン投与・吸引・経管栄養にも対応可能です。費用は高めですが、個別対応の柔軟性が高く、医療ニーズが上昇した場合にも施設内で対応できるケースが多いです。
介護医療院
対象：要介護1以上、特に医療ニーズが高い方。
従来の「介護療養型病床」の廃止に伴い新設された施設類型です。医師・看護師が常駐し、気管切開管理・人工呼吸器・高度な医療処置にも対応可能です。医療と介護の両方を一つの施設で受けられる点が最大のメリットです。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
対象：要介護2以上の認知症の方。
少人数での共同生活を通じて、認知症の症状緩和を図る施設です。ただし、要介護4～5の重度身体介護や高度医療ケアへの対応は難しく、介護度が大幅に上昇した場合は転施設が必要になります。
| 施設種別 | 対象介護度 | 月額費用目安 | 医療対応 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 要介護3以上 | 5～15万円 | 基本的なケアのみ |
| 介護付き有料老人ホーム | 要介護1以上 | 15～35万円 | 施設により高度対応可 |
| 介護医療院 | 要介護1以上 | 10～20万円 | 高度医療対応可 |
| グループホーム | 要介護2以上 | 10～20万円 | 軽度～中度向け |
施設の種類と特徴がわかったところで、次は実際の費用の内訳を詳しく確認しましょう。
費用相場と内訳
転施設では、退去する施設への費用精算と新しい施設への入居費用の両方が同時に発生します。費用の全体像を事前に把握しておくことが非常に重要です。
退去時にかかる費用
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 敷金・入居一時金の返金（残余分） | 契約内容による |
| 原状回復費用 | 0～30万円程度 |
| 日割り計算の月額費用 | 退去日までの利用分 |
敷金や入居一時金は「償却期間」の定めがある場合、残余分のみが返金されます。原状回復費用の算定ルールは施設によって大きく異なるため、契約書を必ず事前に確認してください。
新施設入居時にかかる費用
入居一時金（初期費用）
- 特養：0円（一時金なし）
- 介護付き有料老人ホーム：0～数百万円（施設によって大きく差がある）
- 介護医療院：0～数十万円
「入居一時金0円」の施設でも、月額費用が高めに設定されているケースがあります。トータルコストで比較することが重要です。
月額費用の内訳
月額費用の構成（介護付き有料老人ホームの例）
├── 介護保険の自己負担（1～3割）：約3～10万円
├── 居住費（室料）：3～15万円
├── 食費：4～6万円
├── 管理費・共益費：1～3万円
└── 医療費・その他加算：実費
所得に応じた負担軽減制度（補足給付・高額介護サービス費）を活用すると、特養では実質月額5～7万円程度に抑えられるケースもあります。担当のケアマネージャーや市区町村の窓口に必ず確認しましょう。
費用の全体像を把握できたら、次は入居条件と申し込み方法を確認していきます。
入居条件と申し込み方法
要介護度が上がった時の転施設では、施設側が医療ニーズの高さを最重視して受け入れ可否を判断します。単に「要介護度が上がった」だけでなく、具体的な医療対応の要否が審査されます。
主な入居条件の確認ポイント
- 要介護度の要件：特養は原則「要介護3以上」、有料老人ホームは「要介護1以上」が多い
- 医療ニーズの確認：インスリン投与・吸引・経管栄養・気管切開管理の可否を施設に明記させる
- 認知症BPSDの程度：他の入居者への影響が大きい場合、受け入れを断られることもある
- 感染症の有無：MRSA等の保菌がある場合、対応可能施設が限定される
- 看取り対応の意思確認：家族が「自然な看取り」を希望する場合、対応施設かどうかの確認が必須
申し込みの手順
STEP 1：ケアマネージャーに相談し、候補施設をリストアップ（複数申し込みが基本）
STEP 2：施設見学・体験入居（可能な場合）
STEP 3：入居申込書・医療情報提供書の提出
STEP 4：施設による受け入れ審査（1～4週間程度）
STEP 5：審査通過後、入居日・契約日を確定
STEP 6：現施設への退去連絡（退去期間の通知義務を契約書で確認）
特養への申し込みは複数施設に同時に行うことが推奨されており、優先順位を伝えた上で待機リストに登録します。
施設選びの重要ポイント
要介護度が上がった時の転施設では、「今の状態に対応できる」だけでなく、「これからさらに介護度が上昇した場合にも対応できるか」 を見据えた選択が重要です。
見学時のチェックリスト
医療対応能力の確認
– [ ] 対応可能な医療行為の一覧を書面で確認したか
– [ ] 協力医療機関・往診医との連携体制はあるか
– [ ] 看護師の配置人数・夜間体制はどうか
– [ ] 看取り対応の方針が明確か
生活環境の確認
– [ ] 居室の広さ・トイレ・バリアフリー対応
– [ ] 食事の形態変更（きざみ食・とろみ食）に対応できるか
– [ ] 離床・リハビリへの取り組みはあるか
スタッフの質・職場環境
– [ ] スタッフの離職率・平均勤続年数を確認
– [ ] 見学時にスタッフと入居者のやりとりを観察する
– [ ] 家族からの苦情対応・情報共有の仕組みはあるか
契約内容の確認
– [ ] 「医療対応できなくなった場合の対応方針」を契約書に明記させる
– [ ] 退去時の費用精算ルール（原状回復・一時金の返金方法）
– [ ] 再転施設が必要になった場合の退去通知期間
体験入居を必ず活用する
転施設前には可能な限り体験入居（数日～1週間） を利用しましょう。書類や見学だけではわからない、食事の質・スタッフの丁寧さ・施設の雰囲気を実際に確認できます。特に認知症の方は環境変化に敏感なため、事前の体験で本人の反応を見ておくことが重要です。
施設選びのポイントを押さえたら、実際によくある疑問についてQ&A形式で確認していきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 要介護度が上がったら、今の施設に必ず退去を求められるの？
A. 必ずしもそうではありません。まず現在の施設のケアマネージャーや施設長と「引き続き対応できるか」を協議することが第一歩です。施設によっては、医療連携の強化や人員配置の変更で対応を継続できる場合もあります。ただし、対応限界を超えた医療ニーズが生じた場合は、退去を求められることがあります。
Q2. 特養への申し込みはいつするべき？
A. 「まだ早い」と思っても、要介護3になった時点で申し込みを始めることをお勧めします。特養の待機期間は地域によって異なりますが、都市部では1年以上かかるケースも珍しくありません。申し込み中に他の施設への入居が先に決まっても、特養の申し込みを維持することは可能です。
Q3. 転施設時の費用が払えない場合はどうすればいい？
A. 以下の制度を活用できる可能性があります。
- 高額介護サービス費制度：月額の介護費用が一定額を超えた分を払い戻し
- 介護保険の補足給付：所得・資産要件を満たせば居住費・食費が軽減
- 社会福祉法人の軽減制度：特養などの社会福祉法人が独自に実施
- 生活保護の申請：資産・所得が一定以下の場合
担当のケアマネージャーまたは市区町村の介護保険窓口に相談してください。
Q4. 転施設後に介護度がさらに悪化したらどうなる？
A. 契約書に「対応できなくなった場合の方針」が明記されているかを事前に確認しておくことが重要です。優良な施設は「できる限り施設内で看取りまで対応する」方針を持っています。一方、医療ニーズが高くなりすぎた場合は、再度の転施設（介護医療院・病院への入院）が必要になることもあります。
Q5. 認知症が進行して暴言・暴力がある場合、どの施設なら受け入れてもらえる？
A. 認知症の周辺症状（BPSD）への対応は施設によって大きく異なります。認知症専門の介護付き有料老人ホームや認知症対応に特化した特養が選択肢となります。精神科医が関与している施設や、BPSDへの非薬物療法に取り組む施設を選ぶことがポイントです。
まとめ：転施設を成功させる3つのポイント
要介護度が上がった時の転施設を成功させるためのポイントをまとめます。
ポイント①：早期相談が命綱
介護度の変化を感じたら、すぐにケアマネージャーへ相談しましょう。特養の待機も含め、動き出しが遅れるほど選択肢が狭まります。
ポイント②：医療対応能力を書面で確認
口頭での「対応可能」は信用できません。必要な医療行為への対応可否を契約書や確認書に明記させてください。
ポイント③：費用は「今」と「将来」で総合判断
月額費用だけでなく、入居一時金・退去費用・再転施設の可能性まで含めたトータルコストで比較しましょう。利用可能な軽減制度も必ず確認を。
次のアクション：まずは担当ケアマネージャーに「転施設の相談をしたい」と一言伝えるところから始めてください。それが、大切な家族のより良い生活への第一歩です。
【免責事項】 本記事の費用・制度に関する情報は2026年時点のものです。介護保険制度や施設の基準は定期的に改定されるため、最新情報は担当ケアマネージャーまたは市区町村の介護保険窓口でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護度が上がったら必ず施設を変わらないといけませんか？
A. 必須ではありませんが、医療ケアや身体介護のニーズが現施設の対応能力を超えた場合は転施設が必要です。まずケアマネージャーに相談しましょう。
Q. 介護度悪化から転施設完了までどのくらい時間がかかりますか？
A. 平均3～6ヶ月です。特養は待機期間が長いため、複数施設に同時申し込みするのが基本です。早めに動き出すことが重要です。
Q. 転施設にかかる費用はどのくらい必要ですか？
A. 新施設の入居一時金と月額費用で異なりますが、月額5～35万円が目安です。施設種別・介護度・医療対応レベルで大きく変わります。
Q. 医療ケア（吸引・胃ろう）が必要な場合、どの施設がおすすめですか？
A. 介護医療院が最適です。医師・看護師常駐で気管切開管理も対応可能。介護付き有料老人ホームでも対応施設があります。
Q. 認知症が悪化した場合、グループホームでも受け入れてもらえますか？
A. 要介護4～5の重度身体介護や高度医療が必要な場合は難しいです。介護付き有料老人ホームや特養の認知症対応棟を検討してください。
